ダイレクトメールの受取拒否はできるのか

ダイレクトメールの受取したくない場合、拒否することは可能なのでしょうか?結論から言いますと可能です。ダイレクトメールを拒否する方法は大きく2つあり、比較的簡単にできてしまいます。まず一つ目は直接会社や企業にデイレクトメールの送付をやめてほしい旨の連絡を入れることです。2つ目は、開封していないダイレクトメールに「受取拒否」と、受取を拒否する人の押印又は署名を記載し、配達担当員さんに渡すか、郵便窓口または郵便ポストに投函する方法です。その場合、返却分の郵便料金は、企業・会社に請求されるので心配いりません。これで、相手に郵便物が返還されて受取拒否の意思が伝わります。この手続きは、永久にその送り主からの郵便物を拒否するわけではありませんが、多くの会社は必要ないと判断して今後の送付を中止してくれます。

郵便物ではないものや投函されるチラシはどうすればいいのか?

郵便局員さんが配達した郵便物ではないヤマトメール便の場合は、どのように対応すればいいのでしょうか。その場合、郵便物と同様、受取拒否の旨を記載し、ヤマトの営業所などに持ち込むか、直接セールスドライバーに渡せば受取拒否とみなして、相手先へ返還してもらえることがほとんどです。そしてダイレクトメール以上に迷惑なのが、ポストに直接投函するタイプのチラシ類です。それを撃退する方法としては、ポストに「チラシ投函禁止、処分費用〇円/枚請求します」などと書いて貼ることです。こうすれば、ほぼ撃退できるでしょう。ただし注意点としては、こうした張り紙をしても実際に請求する権利がこちら側にあるかどうかは、はっきりといえませんので、「ハッタリ」に留めておきましょう。これは、実際に請求すると強要罪などに問われる恐れもありますので注意が必要です。

個人情報保護法を味方につけましょう。

一度でも利用したことがある会社や企業なら、こちらの個人情報を持っていますので、それを利用してダイレクトメールを送付してきます。しかし、最近では企業の顧客データ流出問題があるなど、知らないうちに個人情報が流れている可能性もあります。法律では「何の目的でどこから個人情報を入手したか」を明らかにしなければいけませんので、身に覚えのない会社からダイレクトメールが届いた場合はこの点について確認しましょう。 個人情報を正しく取り扱っているプライバシーマークの認定を受けている企業なら丁寧に対応してくれ、ダイレクトメール停止にも応じてくれるはずです。 送付を断ったにもかかわらずまだダイレクトメールをやめない会社も時にはありますから、担当者の部署名と名前を聞いておくなど責任の所在をはっきりしておくことも必要です。ただしクレーマーにならないように節度を守って対応しましょう。