迷惑なダイレクトメールの撃退法

ダイレクトメールとは、郵便や運送会社のメール便などを用い、特定の個人宛に商品カタログや催事案内などを送付する販促活動です。手軽に作成できるダイレクトメールは、個人事業主から大手企業まであらゆる事業主が従来から使用しており、現在でも販促の中核に位置づけられています。しかしながら対象顧客にとって、必要のないダイレクトメールが継続的に届けられることは、迷惑でありストレスとなります。このような状況に歯止めをかけるには、ダイレクトメールの差出人に直ちに、配送を停止していただくしかありません。また、しばらくするとダイレクトメールは届かなくなるという安易な予測は禁物です。差出人側の立場で考えると、アプローチ顧客から削除しない限り、配送は永遠に続く可能性があります。そのため不要なダイレクトメールを受け取らないよう配送手続きの停止や受取を拒む届出など対応具体策が求められます。

迷惑、不要なダイレクトメールを停止する効果性の高い手段

全く興味のない商品のお知らせや迷惑なダイレクトメールを停止させるためには、いくつかの方法が存在します。まずダイレクトメールが封筒等の郵便物として配達されている場合の対処ですが、郵便局の受取拒否サービスを利用します。このサービスは、未開封の封筒の表面に受取拒否と書き込み、受取拒否する側の署名と捺印を記載して郵便局に持ち込み、発送元に送り返す仕組みです。この対処法は、郵便局から発送元へ受取拒否のダイレクトメールが戻るため、受け取る意思がないことも確実に伝わります。次に、受取拒否したい郵便物の表面に、やはり受取拒否や配送停止等の意思を書き込み、署名、捺印しポストに投函します。その後は、郵便物が差出人の元に戻ります。その他、郵便局以外の運送会社が配達しているメール便を停止したい場合は、配送依頼主に直接、停止の連絡をすることが確実性の高い方法と考えます。

なかなか停止しないダイレクトメールを撃退する次の一手

郵便局の受取拒否サービスを利用しても、残念ながら停止されないダイレクトメールはあります。その場合は、差出人に直接、コンタクトをとり受取拒否の理由と配送停止を確実に伝えます。大切なことは、電話連絡だけでなく受取拒否と配送停止の要望を認めた文章を準備し送付します。できれば電話の会話録音も行うと良いです。差出人との協議では、差出人が保有管理している氏名や住所、電話番号等の個人情報の削除を要求します。配送の元となる登録データを完全に消去してもらいます。そのことは、消費者は自分に関する情報の利用停止を事業主に要望できるという個人情報保護法に基づいた対応なので何も問題はありません。このような停止に向けた対応を図っても、改善されない場合は、地域の消費生活センターに実態を相談することをおすすめします。